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設備管理(ビルメン)の仕事に就くにあたって気になるのが年収ではないでしょうか。設備管理の平均年収やその内訳、各種手当について、一般的に言われることも含めてまとめております。その中でザイマックスグループの取り組みについても合わせて紹介していきます。
設備管理の仕事では、いくらくらいの収入が得られるのか、設備管理の収入について紹介します。設備管理(ビルメンテナンス)の平均年収は350万円前後、平均月収は20万円後半ほどです。設備管理の年収は、業務内容や勤務する地域などによっても違いがあります。
たとえば、賞与がなく、未経験・無資格の場合、大都市圏であれば240~276万円、地方であれば192~240万円ほど。未経験・無資格でも、年に2回、計2カ月分の賞与がある場合、大都市圏では280~322万円、地方では224~280万円ほどといわれています。
では、実際に設備管理職で入社した方の年収例を見てみましょう。
・700万円/経験20年/電験二種/選任経験あり/残業月15時間
・450万円/経験5年/電工二種・ビル管・電験三種/残業月15時間
・342万円/未経験入社2年/電工二種/残業月15時間
※ザイマックスグループの事例です
入社前の経験や、保有資格などによって給与は変動します。こちらのケースでは、経験も資格もお持ちということもあり相場よりも高い年収になっていると言えるでしょう。
もちろん未経験でも、入社後の資格取得などで手当をつけていくことでプラスしていくことが可能です。
設備管理の仕事をする場合に、資格を持っている・持っていない場合に給与にどれくらいの差が出るのか、という点についてですが、目安として下記の通りとなります。
上記の金額は目安となっているため会社によって差が出る可能性がありますが、いずれにしても有資格者の方が資格手当などにより年収が多くなるといえるでしょう。収入を多くしたいと考えている場合には、やはり資格取得は大きな鍵になってきそうです。
設備管理でもらえる給料の内訳の中に資格手当があります。一般的に、どの職業についても言えることですが、その業種に関連する、役立つ資格を持っている方が、資格手当が支給されたり会社から評価されたりすることにより、無資格の場合よりも収入がプラスされる傾向にあります。
設備管理の仕事に役立つ資格としては、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)、第二種電気工事士、2級ボイラー技士、第三種冷凍機械責任者、危険物取扱者乙種4類、エネルギー管理士、第三種電気主任技術者などがあります。
資格手当の支給には、大きく分けて2種類あります。
資格取得後に、基本給与にプラスされるのが毎月の資格手当です。取得する資格の種類によって支給される手当の額は異なりますが、複数の資格を取得すれば、それぞれの資格手当が基本給与に加算されます。
エネルギー管理士、建築物衛生管理技術者、第三種電気主任技術者などの上位資格取得を目指す事で更に給与に上乗せを図ることもできます。
資格取得した際に報奨金が支給される制度です。企業で推奨されている資格を取得した方に対して一度だけ支給され、資格手当と比較すると高額であることが一般的となっています。設備管理者においては特に難易度が高い資格である、エネルギー管理士、建築物衛生管理技術者、第三種電気主任技術者の「ビルメン三種の神器」の取得に対して、より高い報奨金が支給されているケースが多いです。
毎月の給与とは別に、会社から支払われる特別手当です。会社規定や評価基準、労働者の業務実績などに応じて支払われます。
役職に応じて支払われる手当です。企業によって金額は異なり、仕事内容や責任の重さや権限によって前後します。
施設管理の仕事をする上で年収をアップさせるためには「資格取得を目指す」「転職をする」という方法が考えられます。それぞれの方法について見ていくことにしましょう。年収をアップさせたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
一般に業務に関係する資格を取得すると資格手当を得ることができ、年収をアップさせることができます。特に「ビルメン4点セット」と呼ばれる資格(「第二種電気工事士」「危険物取扱責任者乙種4類」「ボイラー二級技士」「第三種冷凍機械責任者」)や「ビルメン三種の神器」と呼ばれる資格(「建築物環境衛生管理技術者」「エネルギー管理士」「第三種電気主任技術者」)を取得することによって、多くの場合資格手当が支給されます。
ただし、どのくらいの手当がつくかはそれぞれの会社によって異なる部分となりますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。
より給与の高い会社に転職するというのも年収をアップの方法のひとつです。転職を考える際には、給与だけではなく福利厚生についても確認しておきましょう。上記で紹介している資格手当をはじめとする各種手当についてもしっかりとチェックしておきたいところです。その他、通勤時間、勤務時間帯、会社の理念、対象施設などを勘案して、条件の良い会社を見つけたら、転職を検討してみると良いでしょう。
また、資格を取得しておくとより良い条件で転職できる可能性もあります。
設備管理において、資格を取得することは仕事の幅が広がり、自身の技術力のアップに直結します。
従って資格があることで、さまざまな経験を積むことができます。とくに前出の建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)、第三種電気主任技術者、エネルギー管理士は年収アップや技術力アップに有益な資格だといわれています。
上記の資格の中でも建築物環境衛生管理技術者(ビル管)は、一定規模のビル1棟に対し1名の選任が必要になり、かつその知識は設備管理の業務内容に直接活きてきます。
また、物件の資格保有者として選任をされると、その物件における建築物の維持管理計画の立案など、資格を活かした業務を行うことができます。
電気主任技術者は、発電所や変電所、工場、オフィスビルなど様々な建物に設置されている電気設備の保守や監督を行うための国家資格です。第三種電気主任技術者の資格を取得できれば、オフィスビルや商業施設、物流施設、ホテルなどの受変電設備や電気設備の保守・管理ができるようになります。
難易度が高く、毎年の合格率は10%未満と低めですが、その分、業界内の多くの会社で必要とされている資格といえるでしょう。
規定量以上のエネルギーを使用している工場や事業所に対して、電気や燃料の使用方法やエネルギー使用の合理化に関しての監督や改善を指揮します。
エネルギー管理士試験に合格するか、一定の実務経験を積んだ後、省エネルギーセンターで6日間の講義を受講して、1日の修了試験に合格することで取得できます。
通称「ビル管理技術者」と呼ばれる資格で、建築物の環境衛生の維持管理に関する監督を行う国家資格です。
施設内における電気や空調などの設備管理や環境衛生管理から、廃棄物処理や害虫駆除といったことまで、ビル管理に関する幅広い知識が要求されます。
取得すればビルやホテルといった一定規模の物件管理も担当できるようになるため、経験できる仕事の幅を広げられる資格です。また、上記のように物件1棟につき1名を選任させる必要があることも、資格に対する需要の高さを示しています。
消防法で第4類危険物に指定されているガソリン、灯油、軽油、重油などの「引火性液体」を扱えるようになる資格です。設備管理のほか、ガソリンスタンドや化学メーカー、研究所、消防など、幅広い仕事で活かすことができます。
ビルメンテナンス業において人気のある資格の1つです。空調や温水ボイラーの操作や点検を行います。
冷凍設備の機械や装置の保安業務を行うことができる国家資格です。食品を保存するための冷凍・冷蔵設備だけではなく、ビルの空調設備も業務範囲に含まれます。
そのため、施設での装置の保守点検を行うビル設備管理の仕事で高い需要があり、取得する人が多い資格です。
消火器・火災報知器・スプリンクラーといった消防設備を点検・整備・工事するための資格です。大きく分けて甲種と乙種があり、甲種は点検、整備、工事の全てを行える資格で、乙種は点検と整備のみが行える資格です。
設備管理の仕事で求められる資格は、やはりビルメンテナンスの上位資格である「ビルメン三種の神器」(第三種電気主任技術者、エネルギー管理士、建設物衛生管理技術者)と呼ばれる資格となります。そのための研修や講座など、資格取得のためのサポートを充実させている会社も多くなっています。
設備管理の仕事のメリットとして挙げられるのは、仕事内容が多岐にわたるため、幅広い領域の専門知識を深めることができ、資格やスキルを身につければ、高齢になっても仕事を続けることができるという点です。
ザイマックスグループは全国各地で物件を受託し、物件数も多いため、活躍の場、資格を活かせる場がたくさんあり、定年後の再雇用制度も設けているので、様々な施設で積んだ経験や取得した資格を長く活かすことができます。
また、資格取得のためのバックアップ体制も整っているので、経験者はもちろん、未経験でもしっかり学ぶことができますし、特定の資格取得時には報奨金もあり、資格手当がつきます。
株式会社ザイマックス
東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
〇設立(沿革)
*会社の経営陣が、外部機関等からの金融支援を受けるなどにより、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法。
〇事業展開
設備管理を含む不動産マネジメントを基盤事業に据え、現在全国で約1000棟 の管理実績を持ち、近年も事業規模を拡大し成長し続けています。
マネジメントの対象となる不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたっています。
また、「不動産」と「金融」の融合を掲げて、不動産以外の分野のノウハウや経験を取り入れることで、投資家や企業に対して質の高い不動産戦略を提供しております。
このように、現場から経営代行・資産運用までの不動産経営の様々な要件を一元管理し、総合的な不動産サービスをワンストップで提供できる企業グループです。
〇業務体制
若手からベテランまで年齢不問で採用。また未経験でも業務にキャッチアップするため技能研修センターを設けるなど充実した教育体制を配備。加えて、本社から各現場へサポートも整備しており、長く働いてもらうために労働環境の整備にも力を入れています。
資格取得も奨励しており設備管理のスペシャリストが多数在籍。経験者と未経験者が一緒に仕事に取り組むことで、ベテランから若手に業務ノウハウを引き継ぎ、将来に向けた戦略的な経営を行っています。
〇広域かつ多種多様な管理物件
全国の様々な物件の設備管理を受託しており、各エリアに一定数の受託物件があるため、居住地などを考慮した配属も実現できます。また社員が様々な物件の設備管理に携われることで仕事の幅も広がり、さまざまな知識や技術、経験を身につけることができ、キャリアアップにもつながります。
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