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設備管理における電気設備に関する業務とは

建物やビルの中には、照明設備やエスカレーター、エレベーター、空調設備など多くの電気を使用する設備が備えられています。施設を円滑に稼働させるためには、これらの設備を動かす電気設備をしっかりと管理点検する必要があります。

今回の記事では、設備管理における電気設備に関する業務の中身や関連資格、資格を保有する利点などを網羅的に解説します。

電気設備の種類

一言で電気設備と言っても、その種類はいくつかあります。電気設備の具体的な種類として、以下の6つがあげられます。

  • 受変電設備
  • 配電設備
  • 動力設備
  • 照明設備
  • 通信設備
  • 発電機設備

設備管理における電気設備に関する業務

設備管理における電気設備に関し、従事する業務を紹介します。

定期的な点検作業

設備管理業務としては、保安規程に定められた年次点検や月次点検など、電気設備の点検を行い、設備に異常がないか確認することが挙げられます。具体的には、受電設備や電気設備において数値の記録、電流・電圧の計測を行う日常点検や、非常用発電設備点検、絶縁抵抗の調査、ねじのゆるみや火災を未然に防ぐための放射温度計の使用といった年1回の定期点検があります。
この作業の保安監督者は、電気主任技術者の資格が必要となります。

電気設備の交換や修繕

電気設備に何らかの不具合が生じた場合は、原因を探り必要な作業を行います。電灯の球切れなどの軽微な故障であれば設備管理員自ら修理を行います。
その他の工事については、電気工事士などの資格を持った設備管理員が行う他、大規模な修繕工事については、専門業者に委託することになりますが、停電を伴うことが多いため、入念に工事実施方法を打ち合わせたうえで、入居者や関係各所と調整する業務も大変重要になります。

関連する資格について

設備管理における電気設備に関連する資格としては、以下の資格があげられます。

  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • エネルギー管理士
  • 電気通信主任技術者
  • 電気工事施工管理技士

ここでは、代表的な資格である電気工事士と電気主任技術者の具体的な中身を紹介します。

電気工事士

電気設備の工事や取扱いの際に必要な国家資格です。第一種電気工事士と第二種電気工事士に分類されており、第二種が扱える範囲は「一般住宅」「小規模な店舗・事業所等」「家庭用太陽発電設備」などがあげられます。第一種は第二種の範囲に加え、最大電力500キロワット未満の工場やビルになります。

電気主任技術者

先述の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督を行う事ができる資格です。

資格があると有利な理由

電気設備に関する資格があると有利な理由として、以下のものがあげられます。

設備管理者として採用されやすい

電気設備業務に関連する資格を保有することで、管理者として採用されやすいメリットがあります。転職する場合でも、資格を有していると一定の知識があると判断され採用に有利に働くことでしょう。

仕事の幅が広がる

先述のように、建物内の全ての設備は電気によって稼働しているので、電気設備以外の設備を修繕、メンテナンスする際にも電気に関する知識が必要になる場合があります。また、様々な分野の専門業者と打ち合わせをする場面でも、担当する施設の電気設備を正確に把握していれば、よりスムーズに解決策にたどり着くこともあるでしょう。特に有資格者あれば一定の知識があると判断され、対外的な業務も任せてもらえるチャンスが多くなる可能性があります。

収入が増える

通常、多くの管理会社では資格手当が用意されています。電気設備に関する資格を保有していれば、給与とは別に資格手当分の収入を得る可能性があります。

運営会社情報

株式会社ザイマックス

ザイマックス本社
会社情報

株式会社ザイマックス
東京都港区虎ノ門2丁目10番1号

企業情報

〇設立(沿革)

1982年8月
(株)リクルート ビル事業部創部(リクルートの自社ビル用地の確保、企画開発から建築・管理・運営までを行う)
1990年3月
(株)リクルートからビル事業部が分社し、(株)リクルートビルマネジメントを設立
2000年1月
MBO(マネジメントバイアウト)*により、(株)リクル―トから独立
2000年4月
(株)ザイマックスに商号変更

*会社の経営陣が、外部機関等からの金融支援を受けるなどにより、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法。

〇事業展開

 設備管理を含む不動産マネジメントを基盤事業に据え、現在全国で約1000棟 の管理実績を持ち、近年も事業規模を拡大し成長し続けています
マネジメントの対象となる不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたっています。
また、「不動産」と「金融」の融合を掲げて、不動産以外の分野のノウハウや経験を取り入れることで、投資家や企業に対して質の高い不動産戦略を提供しております。
このように、現場から経営代行・資産運用までの不動産経営の様々な要件を一元管理し、総合的な不動産サービスをワンストップで提供できる企業グループです。

〇業務体制

 若手からベテランまで年齢不問で採用。また未経験でも業務にキャッチアップするため技能研修センターを設けるなど充実した教育体制を配備。加えて、本社から各現場へサポートも整備しており、長く働いてもらうために労働環境の整備にも力を入れています。
資格取得も奨励しており設備管理のスペシャリストが多数在籍。経験者と未経験者が一緒に仕事に取り組むことで、ベテランから若手に業務ノウハウを引き継ぎ、将来に向けた戦略的な経営を行っています。

〇広域かつ多種多様な管理物件

 全国の様々な物件の設備管理を受託しており、各エリアに一定数の受託物件があるため、居住地などを考慮した配属も実現できます。また社員が様々な物件の設備管理に携われることで仕事の幅も広がり、さまざまな知識や技術、経験を身につけることができ、キャリアアップにもつながります。

>管理物件の実績を詳しく調べたい方はこちらから>>

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