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設備管理(ビルメン)における主な仕事の1つに、建物の点検業務があります。建物の管理では、日常的に設備の点検を行い、性能維持や必要部分の修繕を行わなくてはいけません。これから設備管理の仕事を検討している方に向けて、点検業務とはどのような仕事なのか、ご紹介いたします。
設備管理での点検内容は、建物や設備を安全に使用するために欠かすことができません。設備の電圧・電流・温度・回転数などの数値チェックはもちろん、異音や異臭などの異常検知も必要です。ゆるみや汚れ、破損がないかを確認することで、不具合が起きる可能性を早期に発見して、事故を防ぐことが目的です。
また、建物としても定期的な点検や計画修繕を行うことで、将来的に突発事故を防いだり、機器の寿命を延ばすことができるので、コストカットやコストの平準化に繋がります。
点検業務は建物全体がその対象となるため、確認する設備も多岐に渡ります。設備管理者が実施する点検には、以下のような設備があります。
電力設備を安心安全に使用できるように、電気事業法をはじめ、多くの法律・法令が規定されています。異常がないかを毎日確認することは、安全な運用のためでもあると同時に、法律を遵守することにも繋がります。
電気は、現代の生活や仕事において絶対的に必要不可欠のエネルギーであることは言うまでもありません。関連法規を遵守することは勿論ですが、点検によって些細な予兆にも目を光らせ、考え得る限りリスクとなる要因を排除することを求められます。
電力設備と同様に、空調設備にも定期的な点検が義務付けられており、設備管理では欠かすことのできない重要な点検項目となります。資格を所持していなくても行える簡易点検と、有資格者のみが行える定期点検があります。
近年、地球温暖化等によって夏季の気温は年々上昇する傾向にあり、一度夏季において空調設備が故障すれば、企業活動にとって大変大きな損失につながることが予想されます。
このような事態を未然に防ぐことは、設備管理にとって最も重要な業務の1つといえます。
給排水設備は、毎日のように様々な用途で使用されています。清潔で安全な水を建物へ供給し続けるためには、日々の管理・点検が欠かせません。給排水設備の日常点検では異常が生じてないか、老朽化が進行していないかなどを確認します。また、日々の点検業務とは別に、(建物の規模によっては)給水設備は年1回、排水設備は6ヶ月ごとに清掃点検を行うことが義務付けられています。
消火栓やスプリンクラーなどの消火設備、自動火災報知機のような防災設備、避難ばしごや誘導灯といった避難器具が正常に作動、もしくは使用可能かを点検する必要があります。他の設備と同様に、利用者が安心して建物内で過ごせる環境づくりのために、欠かせない項目となります。
消防設備の点検は、消防法によって義務付けられており、点検には資格が必要であるため、一般に、設備管理員がその資格を保有していない場合は、協力業者に委託することになります。ザイマックスグループにはザイマックス防災テクニカという消防設備専門の会社があり、グループ内で消防設備点検業務は完結することが可能となります。
12条点検とは、建築基準法第12条で規定された点検で、日々の点検業務とは別に、建物の規模や設備によって年1回、もしくは3年に1回の頻度で行う定期点検のことを指します。対象となる建物は国によって定められており、病院や福祉施設、劇場といった規模の大きい建築物です。加えて各地方自治体ごとにも指定されており、学校などが当てはまります。
12条点検は、建築物を所有しているオーナー様の依頼を受けて、有資格者が実施します。12条点検を行うためには以下いずれかの資格を取得している必要があります。
設備管理者は、定期的に点検を行うことで建物の価値を維持し、オーナー様やテナント様、施設利用者の方が、安心して利用できるようにする重要な仕事です。
設備機器がコンピューターによって管理され、コントロールされている建物も多くあり、各設備の状況・異常の検知を中央監視盤で行う施設も増えています。しかし、人力による点検が不要になることはありません。上記で紹介しているように、有資格者による点検や、手動によるコントロールを行うことで、建物は維持・保全がされているのです。
株式会社ザイマックス
東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
〇設立(沿革)
*会社の経営陣が、外部機関等からの金融支援を受けるなどにより、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法。
〇事業展開
設備管理を含む不動産マネジメントを基盤事業に据え、現在全国で約1000棟 の管理実績を持ち、近年も事業規模を拡大し成長し続けています。
マネジメントの対象となる不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設など多岐にわたっています。
また、「不動産」と「金融」の融合を掲げて、不動産以外の分野のノウハウや経験を取り入れることで、投資家や企業に対して質の高い不動産戦略を提供しております。
このように、現場から経営代行・資産運用までの不動産経営の様々な要件を一元管理し、総合的な不動産サービスをワンストップで提供できる企業グループです。
〇業務体制
若手からベテランまで年齢不問で採用。また未経験でも業務にキャッチアップするため技能研修センターを設けるなど充実した教育体制を配備。加えて、本社から各現場へサポートも整備しており、長く働いてもらうために労働環境の整備にも力を入れています。
資格取得も奨励しており設備管理のスペシャリストが多数在籍。経験者と未経験者が一緒に仕事に取り組むことで、ベテランから若手に業務ノウハウを引き継ぎ、将来に向けた戦略的な経営を行っています。
〇広域かつ多種多様な管理物件
全国の様々な物件の設備管理を受託しており、各エリアに一定数の受託物件があるため、居住地などを考慮した配属も実現できます。また社員が様々な物件の設備管理に携われることで仕事の幅も広がり、さまざまな知識や技術、経験を身につけることができ、キャリアアップにもつながります。
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